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第１条 この達は、海上自衛隊における国有財産（船舶等）の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 部局 防衛庁所属国有財産（船舶等）の取扱いに関する訓令(以下「訓令」という。) 第２条に規定する部局のうち、海上自衛隊地方総監部（以下「総監部」という。）、海上自衛隊第１術科学校及び海上自衛隊第２術科学校（以下「術科学校」という。）をいう。
(２) 船舶 海上自衛隊の使用する船舶の区分等及び名称等を付与する標準を定める訓令（昭和35年海上自衛隊訓令第30号）別表第１に掲げる自衛艦及び支援船並びにその他の船舶をいう。
(３) 工作物 浮標、浮桟橋及び浮ドツクをいう。
(４) 属具 船舶又は工作物に附属する諸装置類及びこれに装着されているものをいう。
(５) 供用 部局所属の船舶等をその用途又は目的に応じて部隊等の使用に供することをいう。
(６) 供用部隊等の長 部局長から船舶等の供用を受けた部隊の長、機関の長及び自衛艦の長をいう。
(事務の調整)
第３条 海上幕僚監部防衛部長（以下「海幕防衛部長」という。）は、海上自衛隊における工作物（属具を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事務について必要な調整を行うものとする。
２ 海上幕僚監部装備部長（以下「海幕装備部長」という。）は、海上自衛隊における船舶（属具を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事務について必要な調整を行うものとする。
(供用部隊等の長の事務)
第４条 供用部隊等の長は、供用された船舶等について、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(１) 供用及び供用の廃止の手続に関すること。
(２) 属具の取付け又は取壊し、模様替その他の理由による国有財産の増減の手続に関すること。
(３) 国有財産台帳副本（以下「台帳副本」という。）の整理に関すること。
(４) 船舶等に被害があつた場合の部局長への報告に関すること。
(５) その他船舶等の管理に必要な事項に関すること。
(受領官の指名)
第５条 部局長は、訓令第８条の規定により受領官を指名する場合には、原則として、総監部にあつては管理部長、術科学校にあつては総務部長を充てるものとする。
(受領調書)
第６条 受領官は、船舶等の引渡しを受けた場合には、遅滞なく国有財産（船舶・工作物）受領調書（別記様式第１）を部局長に提出するものとする。
(遠隔地での受領)
第７条 部局長は、遠隔地で船舶等の引渡しを受ける場合には、受領地の最寄りの部局長に受領を依頼することができる。
２ 前項の依頼を受けた部局長は、前２条の規定に準じて処理し、国有財産（船舶・工作物）受領調書を添えて依頼元の部局長に通知するものとする。
(供用)
第８条 部局長は、船舶等を供用する場合には、国有財産（船舶・工作物）供用通知書（別記様式第２）により、供用部隊等の長に通知するものとする。
２ 前項の規定により通知を受けた供用部隊等の長は、当該船舶等の状態並びに完成図書及び関係の書類を確認の上、遅滞なく国有財産（船舶・工作物）供用受報告書（別記様式第３）を部局長に送付するものとする。
(供用の廃止)
第９条 部局長は、所属替、用途廃止その他の理由により船舶等の供用を廃止しようとする場合には、国有財産（船舶・工作物）供用廃止通知書（別記様式第４）により、供用部隊等の長に通知するものとする。
２ 前項の規定により通知を受けた供用部隊等の長は、国有財産(船舶・工作物) 返還引継書（別記様式第５）を部局長に送付するものとする。
(船舶の用途廃止の期日)
第10条 部局長が、内閣府所管国有財産取扱規則（平成13年内閣府訓令第39号。以下「規則」という。）第22条第３項の規定により船舶の用途を廃止する場合の期日は、原則として当該船舶の除籍の日とする。
２ 部局長が、アメリカ合衆国政府から供与された船舶を同国政府に返還するため用途を廃止する場合の期日は、同国政府の指定する日とする。
(売払い)
第11条 部局長は、船舶等の売払いのため規則第24条の規定により防衛庁長官（以下「長官」という。）の承認を受ける場合には、別記様式第６により長官に申請するものとする。
２ 部局長は、自衛艦又は自衛艦に準ずる構造若しくは機能を有する支援船を売払う場合には、解体の条件を付さなければならない。ただし、特別の事情によりあらかじめ海上幕僚長（以下「海幕長」という。）の承認を受けた場合は、この限りでない。
３ 部局長は、規則第25条の規定に基づき船舶等の売払いを所轄財務局長に通知する場合には、別記様式第７によるものとする。
(物品への編入)
第12条 部局長は、次の各号に掲げる国有財産を物品に編入しようとする場合には、当該各号に定めるところによるものとする。
(１) 属具 撤去属具引継書（別記様式第８）により、分任物品管理官に引継ぎを行う。
(２) 工作物 用途廃止工作物引継書（別記様式第９）により、分任物品管理官に引継ぎを行う。
２ 海上自衛隊補給本部長は、前項第１号に規定する物品（工作物に付する諸装置類及びこれに装着されているものを除く。）への編入に関する事務について必要な調整を行うものとする。
(国有財産増減報告書)
第13条 供用部隊等の長は、属具の取付け又は取壊し、模様替その他の理由により国有財産に増減が生じた場合（次項の場合を除く。）には、遅滞なく国有財産増減報告書（その１）（別記様式第10）を部局長に提出するものとする。
２ 造修補給所長又は基地隊司令は、船舶の造修等に関する訓令(昭和32年防衛庁訓令第43号) 第12条に規定する特別改造及び艦船の修理、定期検査等に関する達（昭和54年海上自衛隊達第45号）第10条に規定する改造に伴い国有財産に増減が生じた場合には、遅滞なく国有財産増減報告書（その２）（別記様式第11）を部局長に提出するものとする。
(被害報告)
第14条 供用部隊等の長は、天災その他の事故により船舶等を滅失し、又はき損したときは、直ちに国有財産（船舶・工作物）被害調書（別記様式第12）により、部局長に報告しなければならない。
２ 部局長は、規則第34条第１項の規定に基づき内閣総理大臣に報告する場合には、別記様式第13によるものとする。
３ 部局長は、規則第34条第２項の規定に基づき会計検査院長に報告する場合には、別記様式第14によるものとする。
(申請書等の経由及び送付期日等)
第15条 部局長は、次の表の左欄に掲げる書類の提出等については、海幕長を経由するものとし、海幕長に送付する期日等は、同表の右欄に定めるところによる。
書類
関係条項
送付期日等
国有財産（船舶・工作物）の売払いについての申請
第11条第１項
その都度
国有財産（船舶・工作物）の被害についての報告
第14条第２項
国有財産（船舶・工作物）の亡失についての報告
第14条第３項
国有財産増減及び現在額計算書
規則第42条
証明期間経過後60日以内
国有財産無償貸付状況計算書
国有財産増減及び現在額報告書
規則第43条第１項
翌年度の５月31日まで。
国有財産増減事由別調書
国有財産見込現在額報告書
規則第44条第１項
当該年度の８月15日まで。
国有財産見込増減事由別調書
国有財産無償貸付状況報告書
規則第45条第１項
翌年度の５月31日まで。
国有財産無償貸付状況増減事由別調書
取得、所属替、用途廃止又は売払いに関する報告
訓令第７条
当該事由発生の日から 20日以内
船舶等現況表
訓令第11条
９月末日及び３月末日からそれぞれ20日以内
(国有財産台帳の登録等)
第16条 部局長は、船舶等について、取得、用途廃止、所管換その他の理由により異動があつた場合には、次の各号に掲げる調書又は受渡証書（以下「調書等」という。）を作成し、必要な事項を国有財産台帳（以下「台帳」という。）及び規則第42条に規定する国有財産増減整理簿に記載しなければならない。
(１) 国有財産（船舶・工作物）取得調書（別記様式第15）
(２) 国有財産（船舶・工作物）用途廃止調書（別記様式第16）
(３) 国有財産（船舶・工作物）所管換、所属替受渡証書（別記様式第17）
(４) 国有財産（船舶・工作物）台帳変更調書（別記様式第18）
２ 部局長は、前項の規定により調書等を作成し、又は台帳に記載した場合には、調書等の写し及び台帳副本をその都度供用部隊等の長に送付するものとする。
３ 部局長は、前項に規定する場合において、調書等の写し及び台帳副本が工作物に係るものにあつては海幕防衛部長に、船舶に係るものにあつては海幕装備部長に、送付するものとする。
(台帳の登録期日)
第17条 部局において、台帳に登録する場合の期日は、訓令第10条各号に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。
(１) 船舶等の売払いについては、契約の相手方に当該船舶等の引渡しをした日
(２) 船舶等の取壊しの完了については、当該船舶等を分任物品管理官に引継いだ日又は廃棄した日
(所属替に伴う台帳の送付)
第18条 部局長は、船舶等の所属替を行つた場合には、当該船舶等に係る台帳を所属替先部局長に速やかに送付するものとする。
(委任規定)
第19条 この達に定めるもののほか、この達の実施に関し必要な事項は、部局長が定める。
附 則
１ この達は、昭和58年12月１日から施行する。
２ 艦船の修理、定期検査等に関する達（昭和45年海上自衛隊達第45号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔海上幕僚監部の改組に伴う関係海上自衛隊達等の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和63年12月15日から施行する。
附 則〔元号を改める政令の施行に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則抄〕
１ この達は、平成元年３月４日から施行する。
２ この達の施行の日以後において、昭和に係る報告、通知等を行う場合にあつては、当該報告、通知等を行う場合に用いる様式中「平成」とあるのは、「昭和」と読み替えるものとする。
４ この達の施行の際、現に存するこの達による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを補正して使用することができる。
附 則〔第１次改正による附則〕
この達は、平成元年４月１日から施行する。
附 則〔行政文書の用紙規格のＡ判化に伴う勤務評定の実施に関する達等の一部を改正する達の附則〕
１ この達は、平成５年４月１日から施行する。
２ この達施行の際、現に存するこの達による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附 則〔補給本部等の新設等に伴う関係海上自衛隊達等の整理に関する達の附則〕
この達は、平成10年12月８日から施行する。
附 則〔第２次改正による附則〕
１ この達は、平成13年１月６日から施行する。
２ この達の施行の際、現に存するこの達の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを補正して使用することができる。
附 則〔第３次改正による附則〕
この達は、平成13年９月13日から施行する。
附 則〔第４次改正による附則〕
この達は、平成15年２月14日から施行する。
別記様式第１（第６条、第７条関係）
別記様式第２（第８条関係）
発 簡 番 号
殿
年 月 日
官 職 氏
名
国有財産（船舶・工作物）供用通知書
次のとおり国有財産を供用する。
区 分
種 目
供用する財産
名 称
又は細分
用 途
又は構造
数 量
価格（円）
供 用 年 月 日
年 月 日
所在地（工作物のみ。）
添 付 書 類
備 考
注 件名内の不要な文字は、抹消する。
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第３（第８条関係）
発 簡 番 号
殿
年 月 日
官 職 氏
名
国有財産（船舶・工作物）供用受報告書
次のとおり国有財産の供用を受けた。
供用を受けた財産
区 分
種 目
名 称
又は細分
用 途
又は構造
数 量
価格（円）
供用受年月日
年 月 日
所在地（工作物のみ。）
根 拠 文 書
備 考
注 件名内の不要な文字は、抹消する。
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第４（第９条関係）
発 簡 番 号
殿
年 月 日
官 職 氏
名
国有財産（船舶・工作物）供用廃止通知書
次のとおり国有財産の供用を廃止する。
供用を廃止する財産
区 分
種 目
名 称
又は細分
用 途
又は構造
数 量
価格（円）
供用廃止年月日
年 月 日
所在地（工作物のみ。）
備 考
注 件名内の不要な文字は、抹消する。
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第５（第９条関係）
発 簡 番 号
殿
年 月 日
官 職 氏
名
国有財産（船舶・工作物）返還引継書
１ 口座名
２ 所在地
３ 区分、種目、数量等
区分
種目
用途、名称
又は細分 構造、寸法、性能、型式等
数量
価 格
（円）
上記のとおり国有財産（船舶・工作物）を返還し引継ぎを了した。
平成 年 月 日
引継者 官 職 氏
引受者 官 職 氏
名
名
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第６（第11条関係）
発 簡 番 号
防衛庁長官 殿
年 月 日
（海上幕僚長経由）
官 職 氏
名
国有財産（船舶・工作物）の売払いについて（申請）
標記について、内閣府所管国有財産取扱規則（平成13年内閣府訓令第39号）第24条の規定に基づき、下記のとおり申請する。
記
１ 当該財産の台帳記載事項
(１) 口座名
(２) 所在地
(３) 区分、種目、数量等
区 分
種 目
用 途・名 称
構造・寸法・性能
数 量
価 格（円）
２ 売払いをしようとする事由
３ 相手方の用途及び利用計画
４ 価格評定調書又は鑑定書
５ 代金の納入方法及び納入期限
６ 指名競争に付し、又は随意契約によろうとする場合は、その事由並びにその根拠となる法令の名称及び条項
７ 随意契約によろうとする場合は、相手方の住所及び氏名
８ 用途指定の売払いの場合は、その用途並びに用途に供しなければならない期日及び期間
９ その他参考事項
添付書類：別紙「価格評定調書」又は「鑑定書」
注１ 件名内の不要な文字は、抹消する。
２ 第６項から第８項までについては、該当事項のみ記載する。
(日本工業規格Ａ列４番)
別紙
別記様式第７（第11条関係）
発 簡 番 号
○○○財務局長 殿
年 月 日
官 職 氏
名
国有財産（船舶・工作物）の売払いについて（通知）
標記について、普通財産（船舶・工作物）を売払いしたので国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第13条の規定に基づき、下記のとおり通知する。
記
１ 当該財産の台帳記載事項
(１) 口座名
(２) 所在地
(３) 区分、種目、数量等
区 分
種 目
用 途・名 称
構造・寸法・性能
数 量
価 格（円）
２ 売払いした財産の数量
３ 売払い年月日及び事由
(１) 年月日
(２) 事由
４ 売払い価格
５ 売払いした相手方の住所及び氏名
６ その他参考事項
注（ ）内の不要な文字は、抹消する。
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第８（第12条関係）
撤 去 属 具 引 継 書
引継年月日
渡
官 職 氏
名
受
官 職 氏
名
次のとおり引継ぎを了した。
属 具 名
数 量 単価（円）
価格（円）
程 度
備 考
引継理由
注 程度欄には、使用可能、修理可能、修理不能等を記入する。
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第９（第12条関係）
用 途 廃 止 工 作 物 引 継 書
引継年月日
渡
官 職 氏
名
受
官 職 氏
名
次のとおり引継ぎを了した。
細 分
構成品名
規 格
数 量
単価（円）
金額（円）
程 度
備 考
注 程度欄には、使用可能、修理可能、修理不能等を記入する。
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第10（第13条関係）
発簡番号
殿
年 月 日
官 職 氏 名
国有財産増減報告書（その１）
区分
種目
名称又は細分
年月日
増減理由
属具名等
数量 価格（円）
写送付先：
海上自衛隊補給本部長
○○造修補給所長
注
増減事由は、属具の取付け、取壊し、模様替等を記入する。
別記様式第11（第13条関係）
発簡番号
殿
年 月 日
官 職 氏 名
国有財産増減報告書（その２）
船舶の名称
工事（特別改造又は改造）実施の理由又は根拠
工事期間
新設又は撤去装備品名
増（Ａ）
減（Ｂ）
造船所調達又は官給の別等
契約会社又は工事実施者
工費（円）（Ｃ）
備考
数量
価格（円）
数量
価格（円）
写送付先：
海上自衛隊補給本部長
供用部隊等の長
注
１
２
増の報告は、（Ａ）及び（Ｃ）とする。
減の報告は、（Ｂ）のみとする。
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第12（第14条関係）
発 簡 番 号
殿
年 月 日
官 職 氏
名
国有財産（船舶・工作物）被害調書
１ 当該財産の台帳記載事項
(１) 口座名
(２) 所在地
(３) 区分、種目、数量等
区 分
種 目
用 途、名 称又は細分
構造、寸法、性能、型式等
数 量
価 格（円）
２ 滅失又はき損の原因、事故発生の日時及び場所
(１) 原 因
(２) 日 時
(３) 場 所
３ 被害財産の明細（数量及び被害の程度を記載すること。）
４ 損害見積価格及び復旧可能のものについては、復旧費の見込額
５ き損した財産の保全又は復旧のために執つた応急措置
６ その他参考事項
注 件名内の不要な文字は、抹消する。
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第13（第14条関係）
発 簡 番 号
内閣総理大臣 殿
年 月 日
（防衛庁長官 経由）
（海上幕僚長 経由）
内閣府所管防衛庁所属
国有財産部局長
官
職
国有財産（船舶・工作物）の被害について（報告）
標記について、部局所属の行政財産（船舶・工作物）に別紙のとおり事故による被害があつたので、内閣府所管国有財産取扱規則（平成13年内閣府訓令第39号）第33条第１項の規定に基づき、報告する。
添付書類：別紙「国有財産（船舶・工作物）被害調書」
(日本工業規格Ａ列４番)
別紙
国有財産（船舶・工作物）被害調書
１ 当該財産の台帳記載事項
(１) 口座名
(２) 所在地
(３) 区分、種目、数量等
区 分
種 目
用 途、名 称又は細分
構造、寸法、性能、型式等
数 量
価 格（円）
２ 滅失又はき損の原因、事故発生の日時及び場所
(１) 原 因
(２) 日 時
(３) 場 所
３ 被害財産の明細（数量及び被害の程度を記載すること。）
４ 損害見積価格及び復旧可能のものについては、復旧費の見込額
５ き損した財産の保全又は復旧のために執つた応急措置
６ その他参考事項
注 （ ）内の不要な文字は、抹消する。
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第14（第14条関係）
発 簡 番 号
会計検査院長 殿
年 月 日
（海上幕僚長 経由）
内閣府所管防衛庁所属
国有財産部局長
官 職 氏
名
国有財産（船舶・工作物）の亡失について（報告）
標記について、部局所属の行政財産（船舶・工作物）に別紙のとおり事故による被害があつたので、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第27条の規定に基づき、報告する。
添付書類：別紙「国有財産（船舶・工作物）被害調書」
(日本工業規格Ａ列４番)
別紙
発 簡 番 号
殿
年 月 日
官 職 氏
名
国有財産（船舶・工作物）被害調書
１ 管理部局名及び部局長官職、氏名
(１) 管理部局名
(２) 部局長官職、氏名（管理期間）
２ 当該財産の台帳記載事項
(１) 口座名
(２) 所在地
(３) 区分、種目、数量等
区 分
種 目
用 途、名 称又は細分
構造、寸法、性能、型式等
数 量
価 格（円）
３ 亡失の原因、事故発生の日時及び場所
(１) 原 因
(２) 日 時
(３) 場 所
４ 被害財産の明細（数量及び被害の程度を記載すること。）
５ 損害見積価格
６ その他参考事項
注
１ 管理期間は、亡失時と報告時における部局長が異なる場合記入する。
２ （ ）内の不要な文字は、抹消する。
(日本工業規格Ａ列４番)
別記様式第15（第16条関係）